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ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所
日本関連業務
当事務所について
ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所は、米国でも最大級の規模を有する急成長中の法律事務所の一つです。チームワークを重視し、市場動向に敏感に反応し、かつ、常にベストであろうとする姿勢が、当事務所の成功を支えてきました。1970年には数人であった当事務所の弁護士は、現在450人を超え、取扱分野は25、事務所数は9を数えるまでに成長し、また、最先端のテクノロジーを駆使してリーガル・サービスを提供する事務所として、全米で知られています。当事務所は、2004年度の「20 Best Law
Firms to Work For」の一つとしてVault.com（注1）に選ばれ、Corporate
Board Member Magazine（注2）は、2001年以降一貫して、「Best
Corporate Law Firms in America」の一つとして当事務所を選出しています。また、The BTI
Consulting Group（注3）は、2004年、世界の大手投資銀行や金融機関が推奨する法律事務所としてヘインズ・アンド・ブーン法律事務所の名を挙げています。さらに、当事務所は、現行の政府関係者とも深いつながりを築いています。当事務所は、若く急成長中のチームワークを重視する法律事務所として、特別な存在であると自負しています。
ヘインズ・アンド・ブーン事務所がリーガル・サービスを提供している分野は、米国内における商取引や訴訟案件から、グローバルな取引案件や訴訟案件に至るまで、実に多岐にわたります。当事務所の顧客ベースはほぼ全ての産業分野に及んでいるほか、アメリカの経済誌「Fortune」誌が選ぶFortune500社のうち100社以上にリーガル・サービスを提供し、多数の大手外国企業や大手金融機関を顧客としています。とりわけ、国際金融、国際取引及び国際紛争解決の各分野で指導的役割を果たすことを使命とする当事務所にとって、日本企業を代理しての法律業務は、当事務所の中核を成す非常に重要な分野です。
ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所の弁護士は、テキサス州、ニューヨーク及びワシントンDCにおいて、日米間の経済交流や文化交流のために尽力しています。以下、日本関連業務を担当している当事務所の弁護士をご紹介させて頂きますが、日本企業の皆さまに対してリーガル・サービスを提供している当事務所の弁護士は下記弁護士に限りません。当事務所では、多くの弁護士が日本企業の皆さまを顧客としており、反トラスト法、紛争解決、環境法、知的財産権法、投資関連法、労働法、移民法、訴訟、不動産関連法、証券取引法、租税法、貿易関連法など、多くの法律分野において、日本企業の皆さまが米国で活躍されるに際し、そのお手伝いをさせて頂いております。
注１： Vault.com（www.vault.com）は、キャリア・ディベロップメントについての情報を提供しているウェッブ・サイトの中で最も著名なものの一つです。同サイトは、米国で求職活動をしている人々に各企業の内部情報やアドバイスなどを提供しています。
注２： Corporate Board Member Magazine（www.boardmember.com）は、上場企業、大手非上場企業、世界の企業1000社（The Global 1000）の役員に情報を提供している米国の月刊誌です。
注３： The BTI Consulting Group（www.bticonsulting.com）は、ボストンに本拠を置くコンサルティング会社であり、各企業がどのようにサービス・プロバイダーを選択、管理及び評価しているかについてのリサーチでは10年以上の経験を有しています。
日本関連業務担当弁護士のご紹介
ロバート・ウィルソン弁護士：ウィルソン弁護士は、当事務所のマネージング・パートナーであり、また当事務所のBoard of
Directorsの一員です。米日経済協議会（U.S.-Japan
Business Council, Inc.）のPrincipalとして選出された米国の弁護士は過去数名だけですが、そのうちの一人がウィルソン弁護士です。同弁護士は、大手日本企業等の投資家に対し、米国における不動産及び金融資産の買収案件に関連してリーガル・サービスを提供しています。ウィルソン弁護士は、サザン・メソジスト大学を卒業し、同大学のLaw JournalのEditor-in-Chiefを務めました。
エドワード・リボー弁護士：リボー弁護士は、日本関連案件をその専門とする弁護士であり、その経験は30年以上に及びます。同弁護士は、ハーバード大学において日本語を学び、エドウィン・Ｏ・ライシャワー元駐日大使に師事して、日本的な社会的制裁システムにおける法の役割について学士論文を完成させました。また、ホームステイをしながら数か月を東京で過ごしたほか、土居健郎氏などによる日本文化を題材とする講演を多数聴講するなど、同大学在籍時から日本に対し深い造詣を持っていました。ハーバード大学ロースクール卒業後は、米国国際貿易委員会（U.S.
International Trade Commission）において弁護士として6年間勤務し、カラーテレビ、鉄鋼、自動車など日本の主要な輸出品を巡る法律問題を担当していました。また、同委員会での勤務を辞した後、独立開業して20年以上にわたり活躍してきましたが、その間、日本への渡航回数は50回以上を数え、日本語の習得にも引き続き研鑚を重ねています。現在、リボー弁護士は、反ダンピング法、関税、特許（米国関税法337条）などの国際貿易関連法の分野において多数の日本企業を代理しているほか、ジョイント・ベンチャーや投資案件など日本企業と米国とが関連する様々な案件において精力的に活躍しています。また、ワシントンDC日米協会のメンバーを務めるほか、米国法曹協会（American
Bar Association）の国際法部会アジア太平洋委員会において共同で委員長を務めています。
ティム・パワーズ弁護士：パワーズ弁護士は、当事務所のBoard of
Directorsの一員であり、当事務所のInternational
Practice Groupのグループ長を務めています。同弁護士の専門分野は国際取引法であり、とりわけ、国際金融取引、国際的ジョイント・ベンチャー及び外国投資家による米国投資案件に深い造詣を有しているほか、先端金融商品の分野では日本の複数の金融機関に対してリーガル・サービスを提供しています。また、日本の某大手電機会社の米国展開全般にわたり法律問題を担当し、日本の某大手自動車メーカーと緊密な関係を維持し、日本の某大手法律事務所との間の連絡役を務めるなど、日本の各産業分野のリーダーシップを担う企業等と深いつながりを有しています。パワーズ弁護士は、法律、会計、エンジニアリング、建築、投資などの各サービス分野で活躍する世界110か国のトップ事務所等で構成されるユニークな連合体、World
Services Groupの設立者の一人であり、その会長を務めていました。さらに、同弁護士は、外交問題評議会（Council on
Foreign Relations）のメンバーを務めているほか、ダラス・フォートワース日米協会会長やテキサス州法曹協会国際部部長などを歴任しました。パワーズ弁護士はカリフォルニア大学ロサンゼルス校を優秀な成績で卒業した後、サザン・メソジスト大学ロースクールを卒業しています。
ケン・ライゼンフェルド弁護士：ライゼンフェルド弁護士は、当事務所のInternational
Trade and Dispute Resolution Practice Groupのグループ長を務めており、また、以前は米国法曹協会の国際法部会（会員数13,000名）の部会長をも務めていました。同弁護士は、ハーバード大学ロースクールを卒業した後、司法省に入省し、米国の国家安全保障機関及び情報機関の監督、テクノロジー輸出管理ルールの策定、イラン・米国請求裁判所（Iran-U.S.
Claims Tribunal）の設立など、国際法分野における司法長官の主要アドバイザーとして活躍しました。ライゼンフェルド弁護士の実務経験は25年間に及び、その間、大規模貿易政策、経済制裁、輸出管理、関税などの法律問題に関して、自動車、半導体、化学、防衛、電機などの各産業分野を代表する多くの日本企業等を代理してきました。また、同弁護士は、商取引や建設問題を巡る米国での訴訟や世界各国の仲裁事件においても、日本企業を代理しています。ライゼンフェルド弁護士は、米国法曹協会の国際取引委員会及び国際仲裁委員会の委員長を歴任したほか、米国法曹協会の代表団の一員として、日本における外国法事務弁護士の活動を巡る日本弁護士連合会との交渉に参加しました。
ブラッド・リチャーズ弁護士：リチャーズ弁護士は、日本に2年間滞在し、その間、日本の高校に通う傍ら英語教師も務めていました。リチャード弁護士は、主として会社法及び金融関連法の分野を専門としています。同弁護士はヒューストンを本拠として弁護士活動を展開しており、日本の複数の大手金融機関に対し、個々の取引におけるアドバイスはもちろん、各金融機関の全体的な戦略面においてもアドバイスを提供しています。とりわけ、テキサス州の外国銀行代理店法（Foreign
Bank Agency Act）に基づく許可が初めて認められたケースで、3つの邦銀を代理した経験を有します。同弁護士は、20年間以上にわたり、日本の銀行や鉄鋼会社等がテキサスで展開する大規模な取引を担当してきたほか、これらに関連する仲裁や紛争などの処理も手掛けてきました。また、リチャーズ弁護士は、ヒューストン日本総領事として赴任した数多くの外交官と公私両面にわたって親密な関係を構築しているほか、ヒューストン日米協会のプレジデント及びヒューストン日本商工会のメンバーを務めています。リチャーズ弁護士は、ブラウン大学及びアイオワ大学ロースクールをそれぞれ優秀な成績で卒業しています。また、テキサス州法曹協会国際部部長を歴任しました。
ドン・テンプリン弁護士：テンプリン弁護士は、当事務所のBusiness
Litigation Practice Groupのグループ長を務めており、現在、テキサス州で提起された2,000万ドルの損害賠償を求めるクラス・アクション訴訟において、日本の某大手製造会社とその米国子会社を代理しています。テンプリン弁護士は、ビジネス紛争を処理する訴訟弁護士として25年間のキャリアを有しており、現在、米国訴訟弁護士委員会（American
Board of Trial Advocates）のメンバーを務めています。同弁護士は、特許権、商標権及び著作権を含む知的財産権侵害を巡る紛争を主として取り扱っており、トレード・シークレットを巡る幾つかの訴訟において複数の日本企業を代理しています。また、同弁護士は、修正第一条やマスメディアの防御戦略において、当事務所の上級メンバーとしての役割も務めています。テンプリン弁護士は、エール大学とオクラホマ大学ロースクールを卒業しており、同ロースクールではロー・レビューの編集者を務めていました。
高橋啓弁護士：高橋弁護士は第二東京弁護士会所属の日本国弁護士であり、当事務所のダラス事務所でフォーリン・アソシエイトとして勤務しています。当事務所に入所する以前、同弁護士は、日本の大手法律事務所に4年間勤務し、不動産及び債権の証券化、プロジェクト・ファイナンス、投資信託等のファイナンス案件のほか、倒産、M&A、訴訟など様々な案件を取り扱ってきました。同弁護士は、1999年に東京大学法学部を卒業し、また2007年にはテキサス大学オースティン校ロースクールにおいて法学修士号を取得しています。
当事務所が今までに関与した案件
当事務所が日本企業の皆さまを代理して法律業務を手掛けた代表例は、以下のとおりです。
企業法務及び金融法務
－ 日本の投資家による米国不動産への投資案件（投資額10億ドル以上）
－ 日本の鉱山会社が米国その他の国々で行った大規模な精錬プロジェクトに関連して、同鉱山会社を代理しての建設契約、エンジニアリング契約及びジョイント・ベンチャー契約の作成及び交渉
－ 米国、英国及び日本の銀行団を代理して、米国企業及び諸外国におけるその関連企業を借主とする担保付きマルチ・カレンシー・クレジット・ファシリティの設定（貸付限度額5,000万ドル）
－ 邦銀のシンジケーションを代理して、米国における不動産クレジット・ファシリティ（貸付限度額3億ドル）のリストラクチャリング
－ 日本企業と米国企業による半導体製造ジョイント・ベンチャーの設立、及び同ジョイント・ベンチャーの顧問就任
－ 日本の大手製造会社を代理して、テキサス州サン・アントニオにおける製造工場の環境法関連許認可と稼動許可を取得
－ ヴェネズエラ沿岸での建設工事を巡る国際仲裁案件で、日本の大手鉄鋼会社を代理
貿易、通関及び紛争処理
－ 日本のプリンター製造会社を代理して、欠陥商品に対する４億ドルの損害賠償を求める米国仲裁協会（American
Arbitration Association）での仲裁案件の処理
－ 日本の自動車製造会社を代理して、同社による米国進出を担当（同進出に付随して生ずる通関及び貿易関連業務一切を含む。）
－ 関税率決定の基礎となる品目や商品価格を巡るアメリカの各関税当局との多数回に及ぶ紛争において、日本の大手電気部品製造会社を代理し、有利な決定を獲得
－ インドネシア、欧州及び米国での大規模生産活動に関連して生じた商取引、エンジニアリング及び建設工事を巡る紛争において、日本企業数社を代理し、同紛争を解決
－ 強化プラスティックを製造する日本企業を代理して、同社を被告として米国国際貿易委員会（U.S.
International Trade Commission）に提起された米国関税法337条に基づく特許侵害手続を担当
－ 日本からの大型大容量変圧器の輸入に対する反ダンピング法に基づく調査において、電機設備を製造する日本企業を代理
－ 米国外国投資委員会（The
Committee on Foreign Investment in the United States）が実施した調査において、日本のガス精製会社を代理
－ 米国関税局（U.S.
Customs Service）が実施した移転価格の調査において、日本の製造会社にとって大変有利な調査結果を取得するに際し、同社に対して法的側面から助言
－ 大型大容量スチール弁を製造する日本企業に対して米国商務省（U.S. Department
of Commerce）が実施した反ダンピング法に基づく調査において、同日本企業を代理
－ 小型モーターを製造する日本企業に対し、同社による米国製造工場の設立について助言を与えるとともに、同社に対して提起された冷蔵庫用デフロスト・タイマーの反ダンピング法に基づく調査において同社を代理
－ 日本の機械製造会社の米国子会社の前従業員が逆恨み的に虚偽の内部告発を行い、同虚偽告発に基づいて国防省犯罪捜査局（Defense
Criminal Investigative Service）がBuy America
Actに基づく調査を実施した案件において、同米国子会社を代理
当事務所の日本企業のクライアント
政府関係
－ 在ヒューストン日本総領事館
－ 日本貿易振興会（ジェトロ）
事業会社及び金融機関並びにその米国関連子会社 （アルファベット順／五十音順）
Hitachi Data
Systems Solutions Holding Corp.
Marubeni Engine & Power Corporation
Mitsui Bussan Logistics, Inc.
Mitsumi Electronics Corporation
NEC America, Inc.
NEC Business Network Solutions, Inc.
NEC USA, Inc.
Nissan Diesel America, Inc.
Satake USA Inc.
SMI Semiconductor
Tadano America Corporation
TKS (
UFJ銀行
石田グループ
住友商事株式会社
住友精密工業株式会社
セイコーインスツルメンツ株式会社
東京特殊電線株式会社
東京三菱銀行
株式会社東芝
株式会社豊田自動織機
東芝テック株式会社
日本貨物航空株式会社
日立製作所
みずほコーポレート銀行